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 7月の情報        |
この連載を作成しだした動機は、日本の経済が戦後に国民全員が「働き蜂」となり「朝鮮戦争」「ドルショック」「石油不足」の主だった難関を乗り越え「高度成長期」「平成バブル」と世界のトップクラスに迄に成長したのに、「バブル崩壊」と共に完全に衰退への道を歩み続ける「日本経済を再度復活させる」為に私自信の経験から考えた独自の意見で有る。世間一般論では通用しないかも知れないが、数字、統計等は調査の結果を基準として作成して有る。 日本人が世界で絶対に負けないのは「勤勉、忍耐力、器用」で有る。それを忘れ「週休二日性」、「教育時間の短縮」、「海外への円借款」等数え切れない。 勿論「エコノミックアニマル」等世界中からバッシングを受け有る程度やむを得ない事情は世界情勢と歩調を合わせるのが当然だが、余りにも言われた通りしすぎた結果が現在の未曾有の「デフレスパイラル」から脱却出来ないので有る。結果「自給自足」は出来ないし、元々資源が無いから「輸入」に頼り「加工しての輸出」は仕方ないが、「減反政策」の失敗に続き生産拠点の海外シフトも「国内生産」は必要最低限度残さねば同じ誤りを繰り返す事となる。そうなればもはや打つ手は無いと思われる。国民全員が真剣に考える「最後の時」で有る。 「歴史は語る」という言葉が有る様に、日本は平安時代から「島国」として時代を経過して「江戸時代」の約２５０年の「鎖国」で世界から孤立して「明治維新」を皮切りに成長し「海外進出」と発展を続けた。その裏で「経済」のみならず「国家」として「軍事戦略」等「敗戦」迄色々な経過が有ったが、過去は教訓として覚えて置き「経済大国日本」を再度復活させる為にはどうしたらいいかを「経済」に主眼を置き「プログラム形式」で箇条書きタイプで「各業界別」に簡単に骨子だけ述べさせて貰ってる。「経済」単独では不可能で「政治」「国民の意識改革」等総合的に捉えて、最終的には「日本の国家の安泰」を目指しているが、一番最初に着手するのが「経済」と判断したのでこの連載を作成する事にした。 【現在の日本経済状況について】 2002年には個人金融資産が1400兆円以上有ったが、2003年の統計によると1.9%減少している。その内訳の50%が0金利状態で預貯金、保険、年金準備金として塩づけ状態となっている。バブル経済崩壊後10年が経ち世界経済はインターネットの普及と伴い、時流はドッグイヤー、グローバル化（アメリカが「世界の警察」中国が「世界の工場」と俗に言われている）と進んでいるが日本は「アナザー10年」で、確実に崩壊への道を進むしか無いと思われる。 私的意見（過去の経済理論はスクラップ＆ビルド） 「革新型イノベーション」この言葉に全てが含まれキーワードはソフト＆コミュニティで有る。簡略に説明すると歴史は農耕→工業→情報（現在）と推移し、空洞化した国内産業で唯一世界のトップクラスレベルを維持出来るのがIT産業だけで有る（例：有色発光ダイオード：デジタルカメラ：多機能携帯電話等）。大阪府東大阪市のアオキ（農業用機械部品の製造業で有ったが、イノベーションを働かせロボット、航空機の部品製造へシフトし異業種交流会で提案）の「東大阪人工衛星計画」は「革新型イノベーション企業」の代表例として上げられると思う イノベーション：アイディンティ確立→開発シーズ ソフト ：ハードが有っての前提で知価による柔軟な対応を意味 コミュニティ ：失われた家族とのコミュニティを自己責任型で再生し、人間関係を基盤としたコミュニティ 【政策への要望】 中小企業への金融政策 日本経済の根底を支えているのが中小零細企業（99%で雇用率70%）で現在存亡の危機に直面している。政府（金融機関）は「大手企業の再生」（肝心の金融機関も含めてだが）に税金を投入して捨て金にしているが、革新型イノベーション企業やベンチャー企業等の新時代型中小零細企業のリテール投融資（ハイリスクハイリターンでは有るがリスクテイクし、経営者のビジョン、ポリシー、ビジネスプラン＝「知価」を重視）に本気でシフトしなければ日本経済は「確実に忍び寄る老化を前にして、気力を失った中年の危機」（スイスのMID：世界の通信簿で日本は32位に下落）の言葉通り崩壊する。 事業を行うに当たって必要不可欠なのが原資（資本金）の獲得で有り、無ければ何も出来ない。政府の今後のミッションは上記企業等（やる気の有る者）を育てる（子供の義務教育と同じと考える）事で有り、それを実行する事で日本経済はターニングポイントを迎える事が可能となると思う。 現在は政府系、金融機関系の間接融資が主力だが、これからはプロジェクトファンド、V.C、エンジェル等の直接投資を活用しやすい環境を作って行くのが課題であろう。起業家が増える（現在は倒産企業数の方が多い）チャンスと環境を与える様にしなければならない。企業数が増えればそれだけで設立費用として役所の仕事と税収が増える。その為に「特例措置」として「１円法人」が設立出来る様になったが、結局は「資本金緩和制度」が導入出来ない「手枷」となり結論を言えば安易な考えの結果で有る。商法上株式会社 と有限会社が有るのは日本だけで有り、外国では「Co.Ltd」（アメリカ）「INC」（西欧）と同じ扱いで有る。資本主義の本質が解かっていない証拠でも有る。 政府は知的国家を目指して難関なハードルをクリアし続けて、国民に「知価」（作家の堺屋太一氏が良く提唱する言葉）の存在を啓蒙すべきで有る。 堺屋氏自身政治家としては無能力で有ったが評論家としてはいい事を言う。 「郷に入れば郷に従え」「餅は餅屋」の言葉通り、外と中は違うのであろう。 目先の資金確保の為に国債の発行（空手形の乱発に該当）、嗜好品の増税（酒、煙草等）等のその場限り（自分が任期中の打開策）の無能な政策を繰り返していけば累積赤字としていつかそのツケは廻ってくるのは当然で有る。「マニフェスト」というクダラナイ言葉を考える暇が有れば、政界も革新する最後の時期と悟らねばならない。世間では「参議院は決定権が無いから無くせばいい」とよくいうが、その前に選挙率が６０％を割る様では話にならない。国民が議員、政党を選ぶのだから選挙権の有る人はもっと関心を持ち「本当の日本の将来を考える政治家」を選ぶ為に勉強する必要が有る。 若手議員の中には「真剣に日本の将来を考えてる」人も多数いるし、70歳も過ぎたら引退して後進の指導をした方がいいと思う。日本経済は既にファイナルカウントダウンに入ってる事を国民全員が理解しなければならない。 以上を基本としてこれから色々な業種に適合する内容の提案を作成して行く。それが少しでも日本経済再生に役立つならと考えている。 |
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